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新婚生活60万円補助で少子化対策?バラマキに批判の声か!差別助長?

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菅内閣による少子化対策の1つとして、新婚生活者への60万円を上限とした補助が、

基本方針として固まった様です。

これは既にある制度の条件を緩和しながら上限額を引き上げた形。

ただ、一部には、バラマキへの反対や差別を助長するのではないかと、

の批判的な意見も見られます。


この記事では、

内容

  • 新婚者60万円補助って何?
  • バラマキで少子化対策?
  • 年齢や所得による差別?

についてご紹介を致します。

新婚生活60万補助とは?

トレンドにもなっている「新婚生活者60万円補助」について。

いったいどんな制度かと、一言で言うと、

『地域』の新婚生活を応援します!」

ということなんです。


一律に新婚生活を送る世帯に、60万が支給される訳じゃないですね。

そして、補助の対象となるのは、大きく3つだけ。

補助対象

  • 新居を購入する費用
  • 新居を借りる際の家賃、敷金、礼金などの費用
  • 引っ越しにかかる費用


結婚をするなら、たいていは同棲をするでしょうから、

そのための新しい住まいを構えることになりますよね。

そんな時に、この制度を活用できるということなんです。


こちらは、もともとは、30万円を上限に、

既に行われている対策。

対象は、夫婦ともに34歳以下で、

世帯年収が約480万未満など。

条件を満たす場合となっています。

※ 使用費用の1/2を国が支援


それが今回は上限額は60万円と2倍になり、

夫婦ともに39歳以下、世帯年収は約540万未満と条件を緩和。

対象者が拡大されるということですね。



実施の背景には、

①人口問題研究所による「独身者調査」や、

②内閣府による平成22年度「結婚・家族形成に関する調査」の結果があります。

内容は、

新婚世帯を支援する理由

結婚に踏み切れない主な要因は経済的理由《独身者調査》

■結婚資金
未婚男性:43.3% 未婚女性:41.9%

■結婚のための住居
未婚男子:21.2% 未婚女性:15.3%

 

●結婚を希望する人に対して、

行政にして欲しいこと《内閣府調査》
※ 対象:20代~30代未婚
および結婚3年以内の男女

■安定した雇用機会の提供:55.4%

■夫婦がともに働き続けられる
職場環境の充実:49.1%

■結婚や住宅に対する賃金貸与や補助:42.3%

■結婚が有利となる税制や社会保障:40.2%

■長時間労働の是正など自由時間の確保:37.6%

■出会いの場の提供:31.5%

出典:結婚新生活支援事業

となっています。

つまり、結婚はしたいけれども、

結婚できない理由を調べると、

新居に関わる費用


を求めている人たちが、

一定数いるということが根拠です。


ただ、「あれっ?」と、

違和感を感じている人が少なくないのは、

あくまでも、調査内容は、

「結婚支援」ということなんです。



「結婚はしたいけれども、子供は要らない」

あるいは、

「子供は欲しいけれど、結婚はしたくない」

と考える夫婦もいますからね。

この辺りが、次にご紹介をする、

本当に少子化対策になるの?

と疑問の声が上がる理由の1つです。


少子化対策?ただのバラマキ反対!


この少子化対策としての新婚生活補助制度についてですが、

「バラマキ」では意味が無いのでは?という意見が出ています。

何かズレているし、バラマキ感が。
少子化の原因は、新婚生活の一時金程度ではなく、
その後の長い人生における住宅や教育、
老後資金に至るトータルの経済的不安
それらの心配が改善されない限り、
一時的な資金は効果無さそう。

一回ぽっきりのバラマキは意味がないと思う。
出産費用や保育園から高校までの、
教育費の無償化の方がよっぽど価値あるかと。。

Yahoo!コメント


子供を産み育てていくということは、

長丁場なので、一時的な給付金だけでは、

効果は薄いのでは?というご意見。


ですので、裏を返せば

「息の長い経済的な支援」が必要ではと、

そんな声が見えてきます。


実際、先ほどの内閣府による

「結婚・家族形成に関する調査」でも、

1番は、「安定した雇用機会の提供」

2番が「夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実」

と、この2つを行政には取り組んで欲しいとの調査結果が出ています。


つまり、政府としても、上記の1番、2番を改善することで、

「経済的なことが問題になり子供を育てられない方々」を、

何とかしなければならない、

とは考えているはずです。



では、なぜ、1番、2番への対策でなくて、

調査結果の3番目である

「結婚や住宅に対する賃金貸与や補助支援」

に対する対策を行おうと決めたのか。


これは、単純に「1番、2番をお金だけで解決するのは難しいから。」

「3番は、お金での対策ができると考えたから。」

ではないでしょうか。


安定した雇用確保や、

夫婦で働き続けられる職場作りというのは、

企業情勢や景気の問題、

ひいては待機児童問題の解消などと、

政府が限りある財源の中で、

すぐに対処することは難しいものです。


それに対して、「新婚生活を送るための新居の費用の支援」は、

まさに、一時的なものであり、

お金ですぐに解決できるもの。


菅内閣は、「国民の皆さんのために、

仕事をする」をモットーに、まさに、

「すぐに解決できることを解決する。」

ということなのかなと。

「仕事は、スピードと、実効性と、

成果である!」という。

そんな考えなのではないかなと、

個人的には感じました。


と同時に、やはり腰を据えて、1番・2番の「雇用環境の向上」。

ここに如何に、効果的な政策を打ち出していけるのか。

「自助・共助・公助」を進めて行きたいとのことですが、

この部分での「公助」を求めているのでは、と思いますね。

晩婚や所得による差別助長か?


また、今回の「少子化対策としての新婚生活支援」との名目からか、

40歳以上の新婚者や、世帯年収540万より少し上の方々は、

除外されています。

これに対しては、

本当、馬鹿げた話だと思う…

年収から見ても、それより上の世帯年収枠が
もう少し産むようにならないと意味ない
し、
それ以下の世帯年収で、
しかも満額もらうような家庭って生保とかが該当してくるでしょ

子供産んで思ったのは、
年収が低ければ低いほど、
保育料も減るし手当も厚くなる

それより中間の層があと少し年収があれば
安心して子供産めるのに断念したり
1人で諦めたりするから増えないんじゃないの


年収で制限してる以上関係ないな。
むしろ年収に余裕ある夫婦に恩恵が大きいほうが
子供を増やそうって考えるよ 
by保育料月6万円世帯より 2人目無理

Yahoo!コメント


と、所得制限を設けていることに対して、批判の声も上がっています。

やはり、給付対象になる方々は助かりますが、

給付対象でない方からは、批判の声が。

今回で言うと、40歳以上と、

世帯年収540万以上の方々、

そして、『独身者』の方々です。

独身の方々の中には、

「結婚したくても相手が見つからない。」

という場合もあります。



そういった独身者から見れば、

「結婚しないこと、出来ないことを国から批判されてる。」

と捉えることもある様です。


少し前を振り返れば、COVID19による国民への経済支援で、

一部世帯への30万円の支給から、一律、全員へ10万円支給と変わりましたよね。

国難と言うことで、一律に支給されたので、不公平感はなくなりました。

ただ、この辺りの「公助」はあくまでもセーフティーネットなので、

案件により、どうしても除外対象となる方々は、出てくるでしょう。


全ての方々に、手厚い支援をすることは出来ないからです。

そう言った意味での「自助、共助、公助」ということなのでしょう。


そして、今回の政策は、あくまでも「地方」ということですから、

雇用機会が、都心部よりも厳しい地方の新婚者に対して、

政府からのセーフティーネットの拡充ということなんですね。

まとめ

少子化対策としての新婚支援制度についてご紹介を致しました。

☑上限30万から60万円へと引き上げ
☑対象年齢は34歳以下から39歳以下へ
☑世帯の所得制限480万円から540万へ

あくまでも少子化に対する間接的な対策ではありますが、

住まいが落ち着いてこそ、生活は安定するものです。

最後までお読み頂きまして、誠にありがとうございました。

【斎藤一人 オフィシャルブログ】

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